海外FXの税金計算が一発で分かる！サラリーマンが会社にバレないように

海外FX税金計算や書き方、サラリーマンの方が会社にバレないように確定申告する方法を紹介

今回は海外FXの税金についてサラリーマン目線で解説します。税金の計算方法や節税方法、会社にバレないようにするやり方についても触れていきます。サラリーマンでこれから税金の計算をする人はぜひ覚えておいて欲しい内容です。確定申告は2月からというイメージがが強いと思いますが、実は期限前の1月から出来るので、早めに申告をしておきましょう。

ちなみに2020年度分はコロナウイルスの影響で期間が一カ月延長され4月16日までとなりました。

海外FXの税金は総合課税

海外FXは総合課税といって、同じ総合課税のカテゴリーの収益を全て合算したものが課税対象となります。

総合課税の範囲はかなり広く、主に次のものが当てはまります。

このように、幅広い収益が当てはまるのがわかります。

もし、以下の所得を得た場合は500万円が課税対象です。

・サラリーマンの給料の300万円
・海外FXで得た200万円

これに対して国内FXや株などは分離課税といって完全に独立しています。

例えばサラリーマンとして200万円の給料、国内FXで100万円の利益を出したとしましょう。

この場合総合課税である200万円の給料の税額を計算し、次に国内FXで得た100万円に対する税額を計算します。

そして、その2つの合計が真の納税額となります。

海外FXの税金の計算は累進課税表を使う

海外FXをはじめとした総合課税のカテゴリーは累進課税を採用しています。これは簡単に説明すると稼げば稼ぐほど税金が大きくなる制度です。

税率に関しては次の表を参考にしてください。

このように海外FXでは利益が大きくなると税率のパーセンテージが上昇していきます。最大では55%もの税率になってしまうので負担は大きいと言えるでしょう。

これに対して国内FXであれば一律で20%(2037年までは復興特別税が適用されて20.315%)なのでFXでかなり大きく稼ぐ自信があるのなら国内FXが望ましいです。

ただ、稼いだ金額が少なければ20%未満の税率で済みますから海外FXが有利な場合もあります。

世間的には国内FXの方が税率的に優れていると言われていますが、必ずしもそうではないことを覚えておきましょう。また、国内FXで大きな利益を稼ぎたい場合はレバレッジが低いので相当な元手が必要です。海外FXであればハイレバレッジで取引できるので元手が少なくても稼ぎやすいというメリットがあります。

海外FXの税金計算・確定損益が課税対象となる

ほとんどの投資では確定した損益が課税対象となります。

つまり、12月31日までに利益確定もしくは損切り(強制ロスカットを含む)したものが当てはまります。

保持しているだけのポジションについては税金計算するとき考慮しなくて結構です。

ただし、例外的にスワップ金利についてはポジションを決済していなくても課税対象にしなければなりません。

このため、ポジションを長期保有している方は注意しましょう。よく、出金した時の額が課税対象になると考えている方がいるのですが、そうではありません。

「それでは、ポジションを長期保有していると計算がかなり面倒なのでは？」と思うかもしれませんがご安心下さい。

国内海外を問わず大体どのようなFX会社でも年間の利益を教えてくれるページが存在するはずです。

ご利用の海外FX口座にログインすれば簡単に見つかるでしょう。

これを見れば今年自分がどれだけの利益を得たのか？もしくは損失があるのかがすぐに理解できます。

まれにスワップポイントも含めて決済したときの額が課税対象になるFX口座もあるようですが、どちらにも対応できるのです。

海外FXの税金計算・損失繰り越しはできないが損益通算はできる

国内FXは損失繰り越しができます。これは、昨年に出した損失を翌年の確定申告に繰り越す事で納税額を少なくすることです。

例えば去年に100万円のマイナスを出してしまったとし、今年は400万円のプラスだったとしましょう。

その場合、今年の利益を300万円扱いにできるのです。しかし、海外FXでこのテクニックは使えないことに注意して下さい。

ただし損益通算をすることは可能です。

これは、総合課税のカテゴリー内の収益の中でマイナスが発生したものがあれば利益からマイナスして納税額を少なくすることです。

例えば今年ユーチューバーとして300万円の利益を得たとしましょう。しかし、海外FXでは200万円のマイナスを出してしまいました。

この場合、2つの合計である100万円が課税対象となります。

たまに、損失繰り越しと損益通算を間違えてしまい、損益通算すらできないという方がいるのですが2019年末現在では可能なので混同しないようにしましょう。

ちなみに事業所得がある場合は雑所得との損失は相殺出来ないので注意しましょう。

海外FXの税金・どれぐらい稼いだら確定申告が必要なのか？

主婦や学生など給与所得が無い場合には利益が38万円以下の場合、確定申告申告をしなくても構いません。

サラリーマンなど給与所得所得がある場合には20万円以下です。このため、確定申告しなくても良い方は決して少なくないでしょう。

しかし、当サイトでは利益がどうあれ、一応確定申告することを検討することを推奨します。

そこまで裕福な家庭ではない場合、申請すれば保険料や年金などを減額・支払い猶予・免除などが可能ですが、それには所得が少ないことを証明する必要があり、証明のためには確定申告が必須です。(市役所等との相談により確定申告しなくても受けられる場合もあります)

サラリーマン等給与所得者の場合は海外FXの所得が20万円を超えていなければ確定申告しなくても構いません。

ただ、利益自体は20万円を超えており、経費(後述)を含めると20万円を下回る場合は要注意です。

例えば海外FXで21万円の利益、セミナー代や書籍代で2万円の経費を計上しており、合計19万円の利益があるケースなどが当てはまります。

この場合は確かに確定申告の必要はないのですが、税務署からすれば21万円稼いでいるのに確定申告していないように見えるのです。

このため確定申告したり、問い合わせに備えて経費がかかったことを証明できるもの(レシートなど)を保存しておく必要があります。

一発で分かる！海外FXの税金計算方法の手順

海外FXの税金計算はかなり複雑ですが、1度学んでしまえば次からは過去のものを参考にすれば良いので難しくありません。

そこで、是非敬遠せずに当サイトでマスターして頂ければと思います。では、海外FXの税金計算について手順ごとに見ていきましょう。

手順①総合課税の利益を合算

まずはじめに総合課税の利益を計算しましょう。計算方法は簡単です。

総合課税枠の利益を全て合算するだけなので特に迷うこともないでしょう。

手順②経費を計上する

次に経費を計上しましょう。海外FXを行う際に使ったお金を利益からマイナスすることが可能です。

経費として扱えるものは意外に幅広いので積極的に計上しましょう。具体的には次のようなものを経費にできます。

海外FXの税金の計算をする時に注意しなければならないのは必ずしも全額経費にできるわけではないことです。

例えば、端末代やインターネットの通信費は海外FXトレード以外にも利用するものなので按分といって使った分だけ経費にできます。

厄介なのは按分の基準が分かりにくいことです。基準としては、海外FXで利益を上げるために必要な経費であったか、世間一般的に妥当と判断されるかどうかが大切です。

このため、納税者が自ら設定する必要があります。

一般的には2〜4割に程度と言われていますが、トレードに使った割合が多いのであればそれ以上でも構いませんし、トレードのためにしか使わなかったもの、（FXの商材など）は全額経費に出来ます。

もしくはトレード専用のEAやツールを購入した場合などです。いずれにしても何かしらの根拠が必要となりますので、もし税務調査があった場合に説明が出来るようにしておくことが大切です。

ただ、個人で税務調査が入る可能性はかなり低く、何億も稼いでいる人でなければ殆ど来ることはありません。しかし、ランダムに抽出して調査を行う事もあるので、絶対に来ないとは言い切れません。

どちらにしても個人より法人の方が税務調査が入る確率は高まるので、個人がそこまで怖がる必要はありませんが、利益を隠したりなど、不正などは絶対にしないようにしましょう。

手順③計算する

ここが海外FXの税金に関する１番の難関と言って良いでしょう。ここさえクリアできれば今後の税金計算は格段に楽になるので是非参考にしてみて下さい。

改めてこちらの表を見てみましょう。計算する時にはこの表を使います。

まずは、総合課税で得た利益を全て合算させて下さい。その後、経費を引きましょう。(ここではこれをAとします)

 

次にAの額に該当するパーセンテージを計算し、控除額を引いて下さい。(この額をBとします)

最後に震災復興特別税としてA×2.1%で出た答えをプラスすれば完了です。つまり、最終的にはB +(A×2.1%)＝納税額となります。

これだけでは難しいと思った方は次章で具体的な計算例を見ていきます。

海外FXの税金・具体的な計算例

ここでは会社員として400万円の給与所得、海外FXで400万円の合計800万円が年収とします。

経費は端末代として1万円、書籍に5000円、インターネット通信費に1万円その他で5000円の合計3万円としましょう。

まずは課税対象額を決めます。今回の場合は800万円−3万円＝797万円です。(A)

これに対して課税される形となります。

次にAに該当するパーセンテージである33%を計算します。すると、263万100円になり、更に控除額である63万6000円をマイナスして199万4100円です。(B)

そして最後に震災復興特別税の計算です。A×2.1%＝16万7370円

最終的には「B +16万7370」＝216万1470円が納税額となります。

なお、会社から源泉徴収(あらかじめ給料から納税する額を引くこと)されている方は海外FXの分の税金の支払いでOKです。

既に源泉徴収されている方は2重課税にならないように気を付けて下さい。とはいえ、ミスをしてしまっても多く支払ってしまった分に関しては還付される可能性は高いです。

例えば千葉県の市川市の場合は市から連絡が届くようです。1ヶ月経っても連絡がない場合は市に連絡してみましょう。

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海外FXの税金・確定申告のやり方

海外FXの確定申告のやり方について解説します。税金の計算ができても記入ができなければどうしようもないので是非覚えておきましょう。

おすすめは、金融庁のサービスであるetaxを使用することです。これを使えばPCから確定申告ができるので大変楽になります。

また、自動で計算を行ってくれるので計算ミスを防ぐことが可能です。ただ、唯一問題なのは現在主流ではないブラウザであるインターネットエクスプローラーに最適化されていることです。

恐らく現状ではグーグルクロームが主流のブラウザだと思われますが、何かしらの不具合が発生するかもしれないのでインターネットエクスプローラーをダウンロードしておきましょう。

では、etaxを使っての確定申告書類作成をしていきましょう。

まず、etaxにアクセスし、「作成開始」を選択してください。その後etaxで提出するか印刷して税務署に持っていくか選択することが可能です。

etaxで出す場合は事前に税務署で申請しなければならないので、一般的には印刷することになるでしょう。

そして、確定申告をする年度と税金の種類を選びます。年度は申告年を、種類は全ての所得対応を選択してください。(画像右側の赤の枠)

ここまでを終えたらいよいよ記入です。サラリーマンの方の場合は給与所得の欄に会社員として得たお金を入力してください。

その際、源泉徴収票が必要となります。紛失してしまった場合は会社に問い合わせて再発行してもらって下さい。

次に、海外FXで得た利益の入力です。雑所得の「その他」欄を選び、「上記以外(報酬等)」の横にある「入力する」を押してください。

そうすると入力欄が出てくるのでこれを埋めていきます。種目には「海外FX」と入れましょう。

名称はご利用の海外FX会社の名前(例:XM)場所には海外FX会社の住所を入力してください。そして、収入金額と必要経費も埋めましょう。

これを、ご利用のFX会社の数だけ繰り返して下さい。間違いがなければ「入力終了」を押しましょう。

ここまでを終えると所得税の金額が表示されますが、事前に税金を計算した方からすれば想定より遥かに額が少ないと感じるでしょう。

これは住民税が含まれていないからです。

そこで、次は住民税を計算します。「住民税・事業税に関する事項の入力」を押すと住民税等入力のページが開かれます。

後述しますが、海外FXをしていることを会社にバレないようにしたい場合は「自分で納付」にチェックを入れましょう。

その下には配偶者や扶養家族に関する欄があるので入力する必要があれば行い、終わりましたら次に進んで下さい。

税金の振り込み方法を決めたら「次へ」を押し、住所や氏名、電話番号などの個人情報の入力を済ませましょう。

最後に印刷できる画面が現れます。印刷する場合は「帳票表示・印刷」を選択しましょう。

これを終えたら期限までに税務署に提出して確定申告は終了となります。後は住民税の請求が来るのを待つだけです。

海外FXの節税方法

FXで納める税金を節約するのはとても大切です。特に海外FXは税率が高くなるケースが多いので重要と言えます。

節税方法はいくつかありますが、先に挙げたようにあらゆるものを経費として計上すると良いでしょう。海外FX以外でも何かしらで損したのであれば損益通算も有効です。

また、サラリーマンの方であればFXの利益が20万円を超えないようにする方法もあります。

これなら税金を支払う必要はないのですが、たくさん稼ぐ予定がある場合は税金を支払ってでもトレードを継続した方が良いでしょう。

そして、控除を利用するとかなりの節税になるはずです。控除には色々あるのですが、その主なものを見ていきましょう。

・医療費控除

医療費控除は病院に通うなどによって発生したお金の分節税できるものです。

全額控除に使えるわけではないことに注意しましょう。計算式は次の通りです。

「医療費－生命保険などで補填される金額－10万円」

基本的には最低でも10万円以上の医療費を使っていなければ控除できない上に上限は200万円なので少し制限が多いと言えます。

一応、10万円以下の医療費しか払っていなくても総所得が200万円以下であれば総所得の5%までを控除することは可能です。

ただ、サラリーマンの方の場合は200万円以下になることは少し考えにくいのでオマケ程度に考えて下さい。

・社会保険料控除

社会保険料控除は自分自身と、生計を同じくする者の社会保険料を全額控除できるものです。

これは、社会保険料は全員と言っても良いほど大勢が支払っていますし、控除できる額も多いので是非申請してください。

例えば、健康保険や年金・介護保険料などが当てはまります。

・配偶者控除

サラリーマンの方であれば結婚されている方も少なくないでしょう。

配偶者の方がいると基本的には38万円控除されます。老人控除対象配偶者(70歳以上)の場合は48万円です。

ただ、これは配偶者の方の所得が38万円以下である場合に限られます。

アルバイトやパートをしている方の場合は給与所得控除の65万円が適用されるので103万円までに収まっていれば問題ありません。

読者の方の中には「103万円の壁」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、まさにこれのことです。

海外FXをしていることを会社にバレないように納税するには？

もし、サラリーマンと兼業で海外FXを行うのであれば会社にそれを伝えておくことを推奨します。

というのも、本業に差し支えてしまうと良くないという観点から現状多くの会社では副業を禁止しているのです。

ただ、雇用環境があまり良くなく副業をしなければ生活が厳しい方は多くいます。また、人間関係的に言い出せなかったりするというのが現実でしょう。

そこで、非推奨ではありますが会社に海外FXをしていることがバレないように納税する方法を紹介します。

その方法はかなり簡単で、確定申告をする際に住民税の欄を「普通徴収」にしておくだけです。

「特別徴収」を選択してしまうと会社に請求書が届いてしまい、その額から何かしらの副業をやっていることを勘付かれてしまう恐れがあります。

これを忘れなければ会社にバレてしまうリスクは限りなく0に近くなるのです。

海外FXの税金は脱税してもバレないのか？

結論から言うと海外FXの利益から脱税することは絶対にオススメしません。

ただ、国内FXをする場合には必ずマイナンバーの提出をしなければならないので脱税をするのは困難ですが海外FXならバレにくいのは事実かと思われます。

しかし、CRS（共通報告基準）というものがあり、海外の金融機関は情報交換を行うことができ、銀行だけではなく証券会社も対象です。

XMのセーシェルもCRSは対象であり、かなり多くの国が加盟しています。

そのため、もし本気で脱税の調査をすれば、バレる事はあるという事です。

出典：国税庁　CRS情報及びCbCRの自動情報交換の開始について

とはいえ、脱税してしまうと極めて重いペナルティが課せられてしまいますから、やるだけ損です。

もしバレてしまった場合は故意であれ過失であれ15%~20%ほどの税金が追加されてしまいます。

額が大きかったり何年も納税していなかったりなど、明らかに納税者側の非が大きい場合は刑事事件になる恐れすらあるのです。(実刑判決を受けたら刑務所に行かなければならない)

まとめ

今回は海外FXの税金について解説しました。海外FXは国内FXとは異なる点が非常に多いので大変です。

総合課税である点や損失繰り越しができない点も厄介ですが、何より税率が全く違います。

国内FXであれば一律で20%(20.315%)なのですが海外FXは額によって上下し、累進課税なので稼げば稼ぐほど税制面では不利です。

海外FXは少額から400万円程度稼ぐ場合は税制面でも有利ですが、ハイレバレッジの恩恵があるのでそれ以上に稼ぎやすいというメリットもあります。どちらが良いかは人それぞれでしょう。

サラリーマンの場合、確定申告するべきなのは利益が20万円を超えた方ですが、場合によってはそれ以下でも申告しておくことを推奨します。

また、海外FXの税金は何かと高くなりがちなので必ず節税をしてください。節税方法は大きく分けて経費と控除の２つです。

経費はできるだけ多く挙げてください。

セミナー代やFXの書籍代、端末代だけでなく、それに関連する交通費や食事代はもちろん、家賃・光熱費・通信費などから文房具代のような一見関連性が薄いように思われるものまで適用できます。

控除も忘れてはいけません。特に社会保険料控除はほぼ必ず申請できる上に全額が控除対象なので節税に大きく貢献するでしょう。

医療費控除や配偶者控除も適用できる方は積極的に使うのをおすすめします。

サラリーマンの方の中には海外FXをしていることを会社にバレないようにしたい方もいるでしょう。

そんな方は住民税を自分で納付するように設定してください。そうすれば納付書が自宅に届きますので会社を介することなく納税が可能です。

ただ、当サイトではなるべく会社に海外FXしていることを告知しておくことを推奨します。

そして、海外FXで得た利益は脱税してはいけません。マイナンバーを使わないことから国内FXに比べて脱税がバレにくいとは思われますが、送金などお金の流れを掴まれる恐れがあります。

何より、重課税や逮捕起訴などのリスクがあるので辞めておきましょう。